山本よしかず からのメッセージ
日本政府観光局が発表した今年６月の訪日外国人は前年同月より15.3％増の270万5000人になり、これで今年上半期の累計は1589万9000人になって、過去最速で1500万人を超えました。7月も前年同月比5.6％増の283万2000人を記録、その勢いは衰えることなく、年間訪日外国人数3000万人到達の可能性が強まっています。
外国からの観光客が我が国を訪れれば、国内で少なからぬ額の消費が期待できます。観光庁の調査によりますと、昨年1年間の訪日外国人旅行者の１人当たり平均支出額は15万3921円でした。ちなみに、訪日する外国人のうち、最も支出額の多いのが「爆買い」で名をはせた中国人で、一人当たり約23万円でした。
訪日外国人旅行客が3000万人に到達すれば、今年の平均支出額が昨年と同額としても４兆6千万円を超える金額が我が国にもたらされることになります。そればかりではありません。観光地を持つ地方まで雇用創出などの効果が期待できるなど、観光はすそ野の広い産業で、将来に向けた投資などの間接寄与額を含めたＧＤＰへの寄与額は2026年までに48.５兆円に達するとの試算もあります。
政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に年間4000万人、消費額8兆円に増やす目標を打ち出しています。30年には旅行者6000万人、消費額15兆円を目指すといいます。
なにやら、景気の良い話ですが、訪日外国人旅行者の急増に伴って、マイナスの側面も目立ってきました。外国人の宿泊者が増えたため、東京や大阪、名古屋、福岡などの大都市では宿泊施設が満室に近い状況が続き、ホテルの部屋を予約しようにもできないという現象が起こっています。新幹線などの交通機関も大勢の訪日外国人旅行者が利用するせいもあって、最近では平日でも満杯の日が目立つようになったといいます。入国審査などの空港機能のオーバーフローも心配されます。
訪日外国人旅行者に人気がある京都では急増する訪日客に苦悩していると報じられています。市営バスは満員、違法民泊が増え、婚礼向け前撮り写真のカップルが道路を占拠するなどの「観光公害」に住民は困っているというのです。訪日外国人旅行者がさらに増加すれば、このような「観光公害」は京都だけに限らず、国内各地で頻繁に発生するようになるでしょう。訪日外国人旅行者の増加に見合った受け入れ態勢をしっかりと整備するなどの対応が必要となりますが、一方、日本人も海外旅行を楽しむ方が、増加されており、海外での日本人のマナーも問題になっているとも聞きますので、訪れる国の風習や環境などを認識され、迷惑行為にならない行動をとることも大切になるのではないでしょうか。