山本よしかず からのメッセージ
私の３期目の任期もまもなく終わろうとしています。再び、この欄でお会いできることを楽しみにしています。
８日まで開催された２月定例県議会での予算委員会で質問に立ち、県の部長や課長の皆様に丁寧なご答弁をいただきました。感謝申し上げます。
中でも力をいれて質問したのは商店の後継者問題。商店街は身近な買い物の場として利用されているほか、地域コミュニティの形成の場としても大事な役割を果たしています。その商店街が今、危機にあるというのです。理由として「人口の減少」「大型店の進出」「インターネットショッピングの普及」などが上げられますが、なんといっても大きいのは後継者難だそうです。
私自身、商店に限らず、多くの中小企業の方々から「後継ぎがいない」とのお話をうかがっています。県が2017年に、県内の商店街が直面している問題点についてアンケート調査した結果でも、「商圏人口の減少」「大型店にお客を取られている」などを上回り、一位に「後継者難」が上げられ、そう答えた人の割合は半数を優に超えて63％に達しました。
「後継者難」は商店だけではありません。信用調査機関の調査では、国内企業の３分の２にあたる66.５％が後継者問題に悩んでいるとのことです。2017年版中小企業白書では、中小企業の倒産による廃業は減少傾向が続いているものの、休廃業・解散件数は2016年には過去最高を記録しました。その要因は経営者の高齢化と後継者の不在だったそうです。経済産業省は、中小企業の廃業が急増することで、2025年頃までに約650万人の雇用と約22兆円のＧＤＰが失われる可能性があると警鐘を鳴らしています。
このような背景から、円滑な事業承継についての方策を県執行部に質問しました。事業承継の支援団体である「事業承継支援ネットワークちば」の体制を充実、さらに、事業承継にあたって専門家のアドバイスを受けた際、その費用の一部を助成しているとのご答弁でした。
国でも後継者難による廃業増加に危機感を抱いており、後継者に自社株の引き継ぎをする際には相続税・贈与税を免除しているほか、事業承継への補助金交付、信用保証制度の特例設置など対策を強化しています。中小企業は日本経済を支える活力の源です。スムーズな事業の承継ができるように国、県の更なる支援をお願いしたいと思います。