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介護人材の不足深刻化

山本よしかず からのメッセージ

 介護職場での人材不足が深刻化しています。介護労働安定センターの調査では、全国介護事業所の67.2%が「介護職員が足りない」と答えたそうです。千葉県も例外ではありません。介護職員確保にあの手この手の実効性がある対策が必要です。

 

 2016年度の全国の介護職員数は約190万人で、その時点で既に約7万人の介護人材が不足していましたが、今後の高齢化の進展で、介護人材不足に拍車がかかると予想されています。介護を必要とする高齢者が増加するとともに介護人材の需要が高まり、厚労省の推測によると来年度には、2016年度時点での介護職員数より26万人増の介護人材が必要になるということです。さらに団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者になる2025年には、2016年の職員数より55万人多い人材確保が求められるとされています。介護職場が3K職場とみなされ、介護職員を目指す若者が減っている現状では、しかるべき手を打たないと、大幅な介護人材不足をきたすのは火を見るよりも明らかです。

 

 大都市とその近隣県が特に介護人材の確保を迫られていて、千葉県では2025年に必要とされる介護職員数に対して確保できる見込み数が3万人近く足りず、不足人数を需要数で割った不足率は全国ワーストの25.9%になるとされています。介護職員の確保は県の介護・福祉行政の喫緊の課題なのです。

 

 もちろん、県も介護人材確保にあらゆる方策を講じています。介護福祉士などの養成校の教員が学校などを訪問して福祉・介護の魅力を伝えるなどのイメージアップ作戦を展開、さらに、養成施設に通う人への修学資金貸付、資格を持っている人の再就職促進などの事業を実施するなどして、介護人材の確保に力を入れています。また、心身ともに自立した、健康的に日常生活が送れるよう、「生活習慣病を知り予防」、「適切な食生活」、「適度な運動」、「十分な睡眠」、「禁煙」、「適度な飲酒量」、「歯・口腔の健康」などによって健康寿命が長く続けられるよう具体的な目標を立てて実践していくことを推進しています。

 

 こうした活動に加え、今年3月には、ベトナムに赴いた森田知事が、同国政府と千葉県への介護人材の受け入れおよび人材教育にかかわる覚書を締結しました。これまでも様々な職場でベトナムからの人々が働いていますが、勤勉でまじめと評価が高いようです。本県の介護職場でも一生懸命働いてくれることでしょう。

 

 ベッドから車いすに移乗させる際に介護者の腕の力を増強するマッスルスーツや24時間要介護者見守り機器などの介護ロボットが次々と登場しています。県ではこれら介護ロボットを導入する施設に補助を行っていて、1台当たりの補助限度額が30万円に引き上げられた昨年度は107施設、112台の介護ロボット導入に補助が行われたということです。介護職場の人出不足を補うものとして、さらに多機能の介護ロボットの開発が期待されます。

 

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