◆消防団員の減少に歯止めを◆
わが街を災害から守る消防団員が減り続けています。
日中、地元を離れて働くサラリーマンが増えていること、市外へ移転して働く若者が増えていることなどが要因として考えられます。また、消防団員の高齢化が進み、一地域だけで構成する消防団の存続さえ危ない地域も増えてきています。
こうした状況等を踏まえて、消防団の存続の危機感を抱いた県は、企業や大学と連携して消防団の活性化に力を注ぐことになりました。県は企業の協力を得て、従業員に消防団活動へ参加するよう呼びかけ、消防団活動に参加した休暇日を出勤扱いにするなどの措置を講ずるよう要望しました。
また、学生消防隊を設けている大学と連携を取り、講演会などを企画して団員増加を目指す計画を立てました。
消防団のはじまりは、江戸時代の町火消し「いろは四十八組」から始まったと言われています。その後、幾多の変遷を経て、昭和22年に消防組織法に基づいて組織され、｢自分たちのまちは自分たちの手で守る｣を理念のもとに地域住民の生命・身体・財産を守るため市町村が消防組織法に基づいて設置しています。
消防団といえば、地域で起きた火災ばかりでなく水害や震災などの災害時に昼夜を問わず現場に駆けつけて活動している団体です。住民にとって、いざという時に頼りになる消防団員が減り続けている原因として、日中、会社勤めで地元にいない人が増えていて、消防団員のなり手が減り、県内では2001年に3万人近くいた消防団員が昨年4月時点では、2万6,800人にまで落ち込むと同時に高齢化が進んでいる状況です。
また、待遇面での問題も団員減少の原因の一つと言われています。国が定めた年額報酬と1回の出動時の手当てに対して、地元自治体の条例で定めた額が国の算定額を下回っていました。なお、無報酬の消防団もあり、総務省消防庁は待遇改善を促す方針です。
東日本大震災ではわが身を犠牲にしてまでも人々の救出に当たった消防団員の活躍が多くの人の胸を打ちました。また、東日本大震災を経験したことで、普段の生活は誰かに支えられて生きていることを実感された方も多いかと思います。
消防団員の活動が住民の生活に欠かせない活動であることを認識していただき、皆で支え・皆で守る思いを持って街づくりをしていく必要があると考えます。