◆ねじれ国会解消◆
改選121議席をめぐって争われた参議院選挙で、自民党は選挙区、比例区合わせて65人が当選を果たしました。現行の選挙制度になってから１党が得た当選議席数では最大だそうです。国民が経済回復を柱とする安倍政権の取り組みを支持した証として、自民党は日本国再生へさらに力を尽くします。
衆議院と参議院の勢力が異なる、いわゆるねじれ国会も解消されました。参議院に対する衆議院の優位性が規定され、ねじれ国会のために重要法案が参議院で否決されて陽の目を見ないということはないシステムになっているのですが、実際問題として両院間の調整などに時間がかかってしまいました。国民が必要とする法律は速やかに成立させ、公布するのが望ましいことです。ねじれ国会による審議の遅延などで、参議院不要論が散見されるようになりましたが、良識の府である参議院は衆議院のチェック機関として大事な国政機関であり、ねじれ解消で本来の役割が果たせるものと期待されます。
今回の選挙で一つ、気掛かりなことがありました。投票率です。52.61％で戦後３番目の低さだそうです。経済再生、ＴＰＰ、原発、憲法改正問題など選挙の争点はけっこうあったのですが、投票率を引き上げるまでに至りませんでした。千葉県は49.22％で、２人に１人が棄権したことになりました。
特に、若者の選挙離れが心配されています。「若者の投票率が低いと、政策は投票率が高い高年齢層に有利なものになりがちで、若者が損をする」。昔から言われてきたことですが、東北大学の研究室が若年層の投票率と政府予算の推移を分析したところによりますと、若年層の投票率が１％下がるごとに、高齢者への給付のための国債発行増加などで、若者は１人あたり年に13万5000円分の不利益を被ることになるのだといいます。若者が政治にもっと関心を持ってもらう方策があるはずで、それを実行しなければなりません。
話は変わりますが、先の6月県議会で、商工労働企業常任委員会の委員長に選任されました。企業活動や労働問題に係わる県の施策を審議する重要な委員会です。中小企業にも実感できる景気回復のために頑張ります。