陰湿ないじめを無くそうと「千葉県いじめ防止基本方針」が策定されました。県、学校と教職員、保護者３者のそれぞれ果たすべき役割が定められています。今後、この基本方針に基づいた施策が展開され、いじめがない社会が目指されます。

 

　基本方針のもとになったのは、昨年４月に施行された千葉県いじめ防止対策推進条例です。自民党県議会の教育研究いじめ問題対策プロジェクトチームで検討され、議員発議されて可決成立した条例で、その規定に基づいて策定されました。

 

　平成24年度に全国の国公私立小中学校、特別支援学校で認知されたいじめの件数は19万8000件で、前年度の7万件を大きく上回りました。件数が急増したのは滋賀県大津市でいじめを受けた中学生が自殺してから、いじめに対する監視が厳しくなったせいもありますが、それにしても児童生徒千人あたり平均14.4件ものいじめの発生が認知されたことになります。千葉県では2万1028件のいじめが認知されました。児童生徒千人あたり32.２件で、全国では６番目に多い認知件数でした。

 

　いじめは私たちの身近で起きているのです。子供の心に大きな傷を与え、悲劇的な結末をたどることもあるいじめを、なんとかして社会から追放しなければなりません。

 

　基本方針は冒頭で「いじめは、児童生徒が充実した環境で教育を受け、その個性や能力を伸張させながら人格を形成していくという当然の権利を奪う行為で、その後の児童生徒の人生に大きく影を落とし、回復しがたい傷を残すことになりかねず、場合によっては命さえ奪ってしまうもの」と定義し、いじめの防止、早期発見、いじめへの対処などの施策や取り組みを定めています。

 

　いじめ対策としてスクールカウンセラーや相談機関の充実などが掲げられています。ぜひとも実現して欲しいものです。ただ、誰にも相談せずにじっと我慢している児童生徒も少なからずいるということを忘れてはなりません。平成24年度の全国調査では、いじめを受けていても「誰にも相談していない」児童生徒が前年度の6170件から２万1035件に急増しています。周囲の人々がいじめの芽を敏感に察知し、摘み取らなければなりません。

 

　私は前にこの欄で学校からのいじめ追放を訴えました。条例ができ、いじめ防止基本方針が打ち出された今、いじめ撲滅への機運は高まっています。行政、学校、家庭の３者が力を合わせて、ぜひともいじめを追放しましょう。