ＡＥＤが県内市町村への波及に期待

2017-02-15T00:00:00+09:00

＜条例その後　～ＡＥＤ及び心肺蘇生法の普及促進～（2月14日本会議の質問）＞
　年間で約３．３万人の学生の技術習得に繋がることが期待されます！
　新年度予算案には、昨年９月に制定された条例の第８条３項を受けて、県立中学校及び高等学校での実習のために必要なＡＥＤトレーナー及び心肺蘇生法訓練用人形の経費が計上されています。
この訓練用器材を用いて、保健の時間に、実習を通じた訓練を行うことになります。これまでは、訓練用器材の関係（ＡＥＤトレーナーなし）やカリキュラムの位置づけなどにより、座学のみで終わってしまうケースがあったとのことでした。
　具体的な実施は、１２５校を２４のグループに分け、拠点校２４校にＡＥＤトレーナー及び心肺蘇生法訓練用人形を５台ずつ配置します。そして、年間計画でグループ内の学校に器材を回します。
　実習は、県立中学校では、原則２年次に、県立高等学校では、原則１年次に、保健の授業で行いますが、１クラスを５グループに分け、授業２コマを利用しての実施を想定しているとのことです。
　この点、従来から、各学校で消防署等の協力を得て、独自に行っている特別活動や部活動の中で実習とは別になります。時間を空けて複数回の訓練が望ましいからです。
　今回の取組みにより、年間で約３．３万人の学生の技術習得に繋がることが期待されますが、これは、各市町村消防が実施する一般向け講習の年間の受講人員約５万人と比較しても、大きな普及促進につながるものと心強く感じています。
　そしてまた、おそらく、今回の取組みは、限られたＡＥＤトレーナーを、年間を通じて計画的効率的にフル活用しますので、おそらく全国でも珍しい試みになるのではと考えます。
　今後、県教委での成功例が全国各地や県内各市町村に波及していけばと期待しています。
　もちろん、予算案ですので、しっかり可決できた後からとはなりますが、２年近く取り組んできた条例制定プロジェクトチームみんなの想いが、一つ具体的な形になったなぁと感慨深く思っております。
　学生が、いざという時、大切な人を自ら助けられるように・・・、また、知らない人であっても手を差し伸べてもらえるように・・・、繋がっていって欲しいです。
　※　条例８条３項「県立中学校及び県立高等学校は、生徒に対し、心肺蘇生法の実施又はＡＥＤの使用に関する実習を行うものとする。」
　※　写真は、平成２７年１２月にプロジェクトチームで横浜市消防局を視察した際のものです。市の救急条例を受け、横浜市内の１４９の駅にはＡＥＤが配置されているそうです（無人駅だけない）。