山本よしかず からのメッセージ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って緊急事態宣言が発令されてから１カ月が経過しました。国民こぞって外出自粛に努めた結果、政府の専門家会議は「新規感染は減少傾向」と発表しましたが、同時に、「感染者数が十分に減らないまま行動制限を緩和すれば、感染が再び広がって、市民の努力や成果が水泡に帰してしまう」と警鐘を鳴らし、政府は31日までの緊急時代宣言の延長を発表しました。国民の間に広がる「コロナ疲れ」が否めませんが、これからが肝要です。引き続いて不要不急の外出を控え、密閉、密集、密接の３密を徹底して避けましょう。
新型コロナウイルスに対処するため４月30日に臨時県議会が開かれて、中小企業支援策と臨時の医療施設を開設するための費用を盛り込んだ補正予算案が審議され、満場一致で採択されました。
総額130億円の補正予算のうち、100億円が中小企業再建支援事業に充てられます。1～7月の売り上げのうち1カ月分が、新型コロナの影響で前年の半分以下なら対象になります。一律10万円を支給し、県内に事業所を借りている場合は最大20万円を加算します。県は6万～7万件の申請を想定しています。
新型コロナウイルスのオーバーシュート（爆発的患者増加）の際に臨時病院を開設する費用として30億円が計上されました。オーバーシュートが発生して医療崩壊に陥るのを防ぐために、自民党県議団は幕張メッセへ1000床のベッドを置き、中等程度の症状の患者用を収容する臨時病院の提案をしていましたが、県ではこのプランを中心に設置の検討をしています。新型コロナウイルスがこのまま収束すれば開設されませんが、もしもオーバーシュートが発生し、臨時病院が開設された場合、医師、看護師らの人件費や宿泊費、ベッドなどの医療機器購入費などに充てられます。
万一の際に臨時病院開設がスムーズにできるようにと、「新型コロナウイルス感染症に係る臨時の医療施設の開設等の迅速化及び円滑化に関する条例」案も全員一致で採択されました。自民党県議団が原案を作成し、各会派に呼びかけて共同提案された条例案で、「医療崩壊を何としても防ぎ、県民の命を最優先で守っていかなければならない」として、臨時医療施設の開設を迅速かつ円滑に行うための県の柔軟な対応、人材、資材などの着実な準備、計画の迅速な策定と準備などを求めています。
自民党県議団提案の「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議案」も採択されました。感染者の治療にあたる医療機関への十分な支援や国が創設を表明している各種の給付金や支援などが、必要とする県民に速やかに行き渡るように、周知や手続きの簡素化に努め、さらに、県独自の支援策も手厚く講じていくべきと要望しています。