県が導入を検討している宿泊税が議論を呼んでいます。市町村などとの意見交換、アンケートの実施、宿泊業者とともに宿泊税の活用などを考えるワークショップ開催などを通して、県は宿泊業者らの理解を得ようとしていますが、独自に宿泊税を導入しようとしている自治体との調整問題も浮上して、なかなか一朝一夕にはいきません。28日に開会予定の県議会でも宿泊税についての熱い議論が交わされることでしょう。

　宿泊税は、ホテルや旅館を利用した宿泊者から決められた税金を徴収する法定外目的税で、2002年に東京都が導入したのを皮切りに、大阪府や福岡県、京都市、金沢市、長崎市などで導入されています。

　海外からの観光客が増えると、ごみ処理費用や道路整備費用などがかさみます。これらの費用をまかなうために宿泊税を導入する自治体が増えてきました。例えば京都市では道路整備費などの他に、宿泊税による収入で混雑対策や京町家の保全などの景観整備、観光客向けの案内整備などを行っています。

　熊谷知事は昨年12月の記者会見で、「今後、持続的に千葉県の観光や宿泊事業が成り立っていくためには、現在の予算より多額の予算を投入する必要があり、宿泊税の導入が妥当だ」と述べ、しかるべき時期に導入する方針を明らかにしました。金額は一人150円で、年間の税収は40億円を見込んでいます。

　これに対して、宿泊業者からは「宿泊者からのクレームが不安」「事務が煩雑になる」など、宿泊税導入に対して懸念の声が上がっています。また、大勢の観光客が訪れる浦安市など、独自に宿泊税導入を計画している市もあります。これらの市からは修学旅行生や一定の宿泊料金以下の宿泊者に対しての免税措置の要望が寄せられていて、話し合いが進められています。

　これまでのところ、宿泊業者へのアンケートでは賛否両論のようですが、宿泊税はこれからの千葉県の観光振興を進める上で重要な提案です。導入にあたっては、税金の使い道を分かりやすく公開するなど、宿泊者や宿泊業者の理解を得るための方策が欠かせません。