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新型コロナ対策、県議会で議論

山本よしかずからのメッセージ

 6月定例県議会が10日に開会します。県からは補正予算案などが提案されますが、新型コロナウイルス感染拡大に対する県のこれまでの施策や今後の対策が議論の中心になります。長かった経営自粛で収入の減少に悩む自営業や店舗経営者などの皆様への支援も重要です。感染拡大第2波の阻止や県民の生活を立て直すための議論に全力で取り組みたいと思います。

 

 4月7日に緊急事態宣言が出されてから1か月半余り。長くつらい自粛生活でしたが、国民の一致団結した対応で感染者を大きく減らし、緊急事態宣言解除にこぎつけました。閉鎖されていた公共施設、営業が自粛されていた飲食店、スポーツ施設などが次々と再開され、私たちの以前の暮らしが戻りつつあります。

 

 中国や欧州では都市封鎖(ロックダウン)で感染封じ込めに躍起になりました。これに対し、我が国では法的措置を伴わない緊急事態宣言で新型コロナウイルス封じ込めに取り組みました。欧米のマスコミは当初、違反者に罰金を科すなどの法的な裏付けがない緊急事態宣言でどれほど新型コロナウイルスを撃退できるか懐疑的でしたが、感染者を大きく減らしたことについて、欧米のマスコミは「不可解な謎」「成功物語」と、驚きを持って報じています。

 

 米紙ワシントンポストは要請・合意・社会的圧力に基づく日本独特の封じ込め手法と分析したうえで、岡江久美子さんや志村けんさんの訃報が、人々に新型コロナウイルスの恐ろしさを気づかさせたのかもしれないと書いています。

 

 ただ、今回の緊急事態宣言解除を手放しで喜ぶばかりではいけません。感染第2波が懸念されています。実際、宣言を解除したとたんに東京都や北九州市で感染者の増加が報告されています。東京都では「東京アラート」が発令され、夜のレインボーブリッジが赤色に染まりました。「3密を避ける」「マメに手を洗い消毒する」「外出時は常にマスク」「人との距離は2㍍空けて」などの「新しい生活様式」を励行し、緊急事態の再宣言がされないよう努めましょう。

 

 6月定例県議会での新型コロナウイルス対策に係る議論や県の施策などをまとめた県議会リポートを県議会後に発行し、八街市の市民に新聞折込で配布します。このページにも掲載しますので、是非ご覧になってください。

 

・・・「山本義一のメッセージ」バックナンバーはこちら・・・

 

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