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少子化対策待ったなし

◆少子化対策待ったなし◆

 

 国の存続を危うくする少子化の抜本対策として、政府は骨太の方針を打ち出しました。 

 

   安倍首相を本部長に総合戦略本部を設置し、様々な施策を打ち出して急激な人口減少に歯止めをかけ、「50年後の人口を1億人以上」にすることを目指すものです。

 

   少子化の流れは1人の女性が一生の間に何人の子どもを産むかという合計特殊出産率からも明らかです。 

 

   昨年の我が国の合計特殊出産率は1.43で、米国の1.93(2010年)やフランスの2.00(2011年)を大きく下回っています。

 

  1億人以上の人口を維持していくためには、1人の女性が生涯に2.07人の子どもを産んでいただくことが望まれますが、このままでは今でも危機レベルの少子化によって、人口減少が加速度的に進むと危惧されています。

 

   国の推計によると、2060年の日本の人口は、現在の1億2,730万人から8,674万人(3割減)まで落ち込むそうです。

  

   このまま少子化が進むと将来の日本の経済を担う労働者が不足し、この結果、GDPが減り、日本経済は衰退に向かいます。

 

   また、年金をはじめとする社会保障制度や地方自治体も立ち行かなくなるとの危機感も強まっています。

 

   特に、年金制度は若い世代が支払う掛け金を受給者が受け取るシステムであるため、少子化による若い世代の減少で年金の原資が減っていきます。 

 

   なお、1995年には5人で1人の受給者を支えていましたが、2020年には2.3人で1人の受給者を支えなければならないと推測されています。 

 

   少子化の進行を食い止めるのに成功するか否かはまさに国の命運を握るもので、政府が少子化対策をデフレ克服、経済振興と並ぶ重要案件として位置づけた理由がここにあります。 

 

   政府は国の予算のうち出産関係経費や教育費などをこれまでより多く確保し、まずは女性に出産しやすい社会環境作りを進めるもようです。

 

   具体的には保育園の待機児童解消のための保育士確保、男性が積極的に育児に参加できるような勤務形態の見直しなどが考えられています。 

 

   また、政府は地域少子化対策強化交付金(仮称)を新設し、独自の少子化対策事業に取り組む自治体への財政支援を行う方針です。

 

   千葉県は職場が多くある東京都に隣接し、通勤圏にありながら、少子化と同様に過疎化も進んでいる地域がございます。 

 

   従って、本県としては若者が働くための産業や雇用、住宅、生活インフラの整備を計画的に進め、結果として少子化対策や過疎化対策につながるよう積極的に取り組むことが、若者たちに好まれる魅力ある街づくりにつながるのではないでしょうか。

 

 

 

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