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意欲ある商工団体に補助手厚く

◆意欲ある商工団体に補助手厚く◆

 

  2月県議会の壇上にて、県政の課題を多岐にわたって質問したところ、知事及び担当部局からの答弁のなかでも積極的な答弁だったのが商工会・商工会議所への県からの補助に対する質問でした。

 

   県内には合わせて61の商工会・商工会議所があり、地域の事業者に対する経営や金融相談、観光・農林水産物など地域資源を活かした地域起こしなどの事業を行っています。このような地域事業者のために活発に事業を行っている商工会・商工会議所と、そうでもないところと温度差が見受けられます。

 

   八街商工会議所の方々は、積極的に経営指導員が巡回指導や窓口相談などに取り組むほか、新たなビジネスを生み出す取り組みの一つとして、商工会議所が中心となっていち早く「八街産落花生」のブランド化を進め、特許庁の地域ブランドに認定されたものです。

 

   また、最近では特産の生姜を利用した「ジンジャエールやちまた」のレシピを開発し、普及に努めています。

 

   県は中小企業の経営改善と安定化を図るために、商工会・商工会議所に補助金を交付し、その補助額は、地区内の小規模事業者数に応じて、ほぼ一律の基準で交付されていると聞いているが、地域の活性化や経営相談など中小企業支援に積極的に取り組む団体に対しては、補助金を手厚く交付するなどの制度見直しが必要ではないかと思い質問しました。

 

   これに対し、県商工労働部長はイベント開催、地域ブランドの育成、新規事業の展開を目指す経営革新や創業支援などといった新たな役割が商工会・商工会議所に求められています。こうした時代の変化に対応するため、意欲的に取り組む団体が、適正に評価される仕組みを導入する必要があると考えていますと答弁があり、今後、評価する項目などの検討や団体からの意見を踏まえて、平成27年度の導入に向けて補助金制度を見直す方針が示されました。

 

   この方針は、まさに、私達の気持ちが県当局に通じた答弁でした。今回、示された補助金の配分方法が実現すれば、商工会・商工会議所同士が切磋琢磨し、新事業を考え、地域事業者への指導もより積極的となり、経済の活性化につながるものと思います。

 

   なお、私の質問と県当局の答弁内容は、4月15日付けで発行した山本よしかず県議会リポートに詳しく掲載されています。

 

 

 

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