先月５日から開催されていた６月定例県議会が今月２日に閉会しました。一般会計補正予算案のほか、副知事に総務省の諸橋省明氏を任命する追加人事案など計38議案が最終日に可決、承認されました。

 

   本来ならば、３月議会で新年度の予算が決められるのですが、今年は３月に知事選挙があったために、３月議会では予算の骨格だけ決めて、具体的な肉付けは今回の議会に回されました。県民の暮しに直結する予算案を審議するわけで、いつにもまして重要な議会になりました。

 

   補正による増額は1066億9600万円。これによって総額は前年度当初予算の1％減の1兆5834億5400万円となりました。増額分は「安全で豊かな暮しの実現」「未来を担う子どもの育成」「経済活性化」のための事業に振り分けられています。具体的には「コンビニエンスストアに防犯ボックスを設置」、「移動交番車の購入」、「観光地の整備」などの事業が盛り込まれました。

 

   県の財政状況は依然として厳しく、予算の歳入を確保するために県債を発行したり、地方交付金をあてにしたりと、苦しいやり繰りが続いています。６月21日には予算委員会で質問に立ち、農業振興や商店街の活性化、選挙における投票率の向上などについて質問し、答弁を求めました。このときの県執行部とのやり取りは県議会リポートでのちほど、詳しく報告します。

 

   これからは、計上された予算が目的通りに使われ、県民の暮し向上に役立っているかを、しっかりと監視してまいります。