山本よしかず からのメッセージ
地域の防災を担う消防団員が年々、減少しています。総務省消防庁がこのほど発表した４月１日現在の全国の消防団員数は85万9945人で、昨年より4402人減って過去最少を更新したということです。
消防団員の減少傾向は千葉県も同様で、昨年比189人減の２万6368人となりました。10年前と比べると2000人以上の減少で、団員が高齢化して退団者が増えている一方で、消防団活動に時間を割くのが難しいサラリーマン世帯が増えているなどが減少の背景にあると言われています。
消防団のモットーは「自分たちの街は自分たちで守る」です。ひとたび災害が発生すれば、火災の初期消火や地震・津波時の避難誘導、被災者の救援に消防団員が活躍します。その消防団員のなり手が減少しているというのは由々しき問題です。 昨年の9月定例県議会一般質問で、「地域防災力の向上のため、消防団員の確保に取り組むべき」として県に対策を尋ねましたが、県担当部長は、消防団員の加入促進などの要請を知事が各市町村長に行ったことを明らかにし、大学生の加入促進を図るためのシンポジウムや啓発イベントを行うと答弁しました。その甲斐あってか、県内消防団員は総数では減ったものの、学生は225人増えて2950人になりました。 女性団員が増えたのも特徴です。今年は昨年より47人増えて過去最多の517人になりました。災害救援などで女性ならではのきめ細やかな活躍が期待されます。 消防団を増強しようという試みが全国各地で行われています。できる範囲の活動をする「機能別消防団」の導入や、町内の商店が消防団員に割引などをする「消防団応援事業」の採用など、多くの自治体が工夫を凝らしています。長野県や静岡県は消防団員の職員がいる事業所に対して、事業税を減免する制度を設け、職員が消防団員になることへの企業や事業所の理解を得ようとしています。
本県でもできることは速やかに着手すべきです。消防団員の報酬引き上げもその一つです。消防士や消防団ＯＢらを活用し、多くの消防団員が働きに出ていて手薄な日中の活動を支援する市原市の「災害支援団員制度」など、独自の試みに取り組んでいる自治体もあります。災害に備え、アイデアを絞って消防団の強化を実現しましょう。