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人口密集地を大地震が襲ったら…

山本よしかず からのメッセージ

 九州を襲った熊本地震の記憶が新しい中、本県北西部の人口密集地をマグニチュード7クラスの直下型地震が襲ったと仮定した被害想定を千葉県が発表しました。それによりますと、この地震で8万1200棟の建物が損壊し、死者は2100人に及ぶとされています。
 
 県の試算では、県内26市町が震度6強に見舞われ、ストーブを使ったり、火を使って夕食の用意をしている冬の午後6時に地震が発生すると火災も広がり、死者の3分の2の1400人が火災で亡くなり、家屋の焼失は2万6200棟に上ると想定されました。
 
 家屋の損壊や、電力や水道などのライフラインの停止で最大80万6000人が避難し、交通機関のマヒによる帰宅困難者は県内で73万人、県外から帰れない人は74万人と推定。この大規模な地震による経済損失は8兆1400億円と推計されています。
 
 沖合の海底で発生する海溝型地震による被害も想定されています。最大で8.8㍍にも達する津波が沿岸部の27市町村を襲い、2900棟の建物が全壊、昼間の地震後5分の間に避難する早期避難者が20%にとどまれば、5600人が津波に飲まれて亡くなると想定されています。なんと、目の前が真っ暗になる数字でしょう。南海トラフなどで大地震が発生するとされる確率が驚くほど高いだけに、今回の県の地震被害想定には恐怖すら覚えます。
 
 大地震に私たちはできる限りの身を守る備えをすべきです。例えば、地震によって津波の襲来が想定される際の避難場所やルートの確認もするべき備えの一つです。県の想定では、70%の人が昼は地震後5分間、夜は10分の間に避難を始めれば、死者は1300人に減少、さらに全員が早期避難をすれば、10人程度まで死者を減らせるといいます。
 
 水や食料、懐中電灯、ラジオなどの「地震グッズ」を備蓄するのはもはや常識です。携帯電話の電池切れに備えて、手動で操作できるポータブルの発電機を備える人も多くなりました。できる限りの地震への備えにつながる防災訓練に参加するなどして、自分でできること、家族でできること、地域でできることを把握のうえ準備され、また、災害が生じた後の対応策などを共有できるよう地域で話しあうことも必要ではないでしょうか。
 

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