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自民党が飲酒運転撲滅のための条例案発議へ

山本よしかずからのメッセージ

 飲酒運転による痛ましい事故を無くそうと、「(仮称)千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例」案が開会中の12月定例県議会に自民党議員の共同提案で発議されます。自民党県連のプロジェクトチームによって構想が練られてきた条例案で、来年1月1日の施行が目指されています。

 

 今年6月、八街市内で下校途中の児童が飲酒運転のトラックにはねられ、2人が死亡、3人が重軽傷を負うという痛ましい事故がありましたが、この事故を契機に、自民党県連では飲酒運転のない、県民の誰もが安心して暮らせる社会を実現するための条例案づくりに着手し、プロジェクトチームの自民党県会議員によって協議が重ねられてきました。

 

 パブリックコメントも参考にしてまとめられた「(仮称)千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例」案ではまず、県民に飲酒運転が重大な交通事故を引き起こす原因となることへの自覚を求めています。飲食店主や従業員には、酒の提供を求める客に店までの交通手段確認を求め、運送事業者にはアルコール検知器など飲酒運転防止のための機器を積極的に活用するなどの飲酒運転防止への努力を定めています。

 

 条例案では全国で初めて、飲酒運転疑いの通報義務を定めました。飲酒運転をしている者、またはその疑いがある者を発見した時に、警察官へ通報することを県民やタクシー事業者、飲食店事業者に求めています。

 

 速やかな施行を優先したため、罰則規定は盛り込まれませんでしたが、施行後、改めて導入が検討されることになっています。

 

 2019年には千葉県内の交通事故による死者が172人に上り、全国最多となってしまいました。このうち、飲酒運転による交通事故は164件発生し13人が死亡、218人が負傷しています。交通事故を減らすためには、飲酒運転を無くすことが重要であることは言うまでもありません。この条例が飲酒運転撲滅への一助になることを信じています。

 

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